ケイ・オプティコムは本日、eoポータルサイト「eonet.jp」をリニューアルした。 　「eonet.jp」は、関西に特化した地域ポータルサイト。関西に密着した新鮮で豊富なカテゴリの情報を配信するほか、eoポータルサイトとして、eoのサービスの紹介やサポート情報を提供する。 　今回のリニューアルでは、左サイドにeoサービスの情報を集めるなど、表示エリアのレイアウトを再編。中央では「eoトピックス」内で最も旬なコンテンツやキャンペーン、トピックスなどを毎日配信していく。また、eoだけの楽しいサービスや関西地域の情報もランダムに紹介する。 　さらに、「eonet.jp」の全てのページに、全7カテゴリの情報コンテンツにアクセスできるグローバルナビゲーションや、 eoサイト内検索機能とウェブ検索機能ができる検索バーを設置。目的にあった情報がより探しやすく、ほしい情報が一目で確認できるようになった。ボタンのクリックだけで三段階に文字サイズが変更できる機能も追加され、画面の文字が読みやすく調整できるようにもなった。 　リニューアルにあわせ、「おでかけ」カテゴリでは、シニアも楽しめる関西旅ガイド「大人の楽旅」を配信する。また、「映画」カテゴリには、関西で活躍するラジオDJ谷口キヨコがオススメ最新作を独自の視点で紹介するオリジナルコラム「谷口キヨコのハッピーシネマライフ」と、関西を舞台にした映画のロケ地という視点でスポットを紹介する「関西ロケ地ガイド」が新たに追加された。 原油高騰の影響を受け、一気にその存在がクローズアップされた「燃油サーチャージ」。旅行情報ポータル・サイト「トラベルコちゃん」では、この「燃油サーチャージ」を含めた金額で海外ツアーを比較検討できるサービスを開始した。 　今や海外旅行に大きな影響を与えている「燃油サーチャージ」。燃油サーチャージは、旅行代金に加え別途支払う付加運賃となっているため、旅行者にとっは、最終的に支払う金額がわかりづらい状況になっている。このような状況をふまえ、「トラベルコちゃん」では、旅行を検討している人が少しでもわかりやすく旅行商品を探せるよう、旅行サイトでは、業界初の試みとして、「燃油サーチャージ」を含めた金額での海外ツアー合算検索サービスを始めた。 　同サイトでは、検索結果一覧にすべてのツアーの燃油サーチャージを表示。燃油サーチャージを予め一覧で確認することができるため、検索結果一覧でツアーを比較検討できる。また、燃油サーチャージ込みツアーや燃油サーチャージ確定のツアーを絞込み可能。すべてのツアーの燃油サーチャージを表示し、かつ燃油サーチャージが旅行代金に含まれているツアーや燃油サーチャージが目安金額ではなく、金額が確定しているツアーを絞り込むことができる。これにより、より予算にあった旅行商品を検索可能になっている。このほか、燃油サーチャージ込みの商品を含め、燃油サーチャージと旅行代金を足した合計金額を価格順に並び替えられ、旅行代金で価格比較も可能になっている。 前回のコラムで取り上げたように、日本は韓国に比べインターネット上でのEメールの使用頻度が低い。 韓国の場合、日本よりEメールの利用率は高いが個人的なコミュニケーションの手段として利用されるというよりビジネスの手段として利用される場合が多い。これについてもっと詳しく見てみたいと思う。 日本での Web ブラウザを利用した Web メール利用者数は「ヤフーメール」79.9％、「goo メール」25.2％、「Gmail」23.0％の順だった。（「インターネット白書　2008」Impress R＆D、利用している Web メールサービス複数回答） 韓国では、Web メールの一日平均利用者数は「DAUM Hanmail」350万人、「Naver Mail」300万人、「Empas Empal」3万2,000人という順だった。（Rankey.com、2008年10月資料） 2007年10月の一日平均利用者数に比べると Daum Hanmail の利用者数は17％減少したが Naver Mail は7％増加し、1〜2位間の格差が縮小している。Daum は、1997年からメールサービスである Hanmail サービスを基盤として利用者を確保し、ポータルサイトとして成長してきたサイトだが、ポータル1位の Naver にEメールサービスも追いかけられている形だ。 メールサービスは、受信したメールを確認するために一定の期間ごとにサイトを訪問しなければならないので、サイトを長期的に利用させるのには有効なサービスだ。 また、メールアドレスを変えるためにはメールアドレスを知っている全員に変更したアドレスをいちいち知らせなければならないので、利用しているメールアドレスを変えるのが面倒ということからも利用者を長期的に維持するのに貢献している。 このため、各ポータルサイト間で自社のEメールサービスを利用させるための競争は日々激しさを増している。メールサービスを使用するとマイレージをプレゼントしたり、メールボックスの容量を無制限に提供してメール機能を強化するなど、様々な側面での競争が続いている。 昨年、ポータルサイト間でメールボックス容量の“大容量化”が競争のポイントだったとしたら、今年は Ajax などの新技術を用いるなど“メール機能”に関連した競争が激しい。そのためか、2007年10月に比べ2008年10月のポータル Web メール分野の PV は約4.81％増加している。 Eメールの利用において一番の悩みはスパムメールだろう。韓国のあるスパムメール対策企業が2008年7〜9月までの自社の企業および個人ユーザー30万人のスパムメールを分析した結果、全体受信メールの92.3％がスパムメール、0.18％がウィルスメールであり、7.52％だけが正常メールだった。 　住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S（ホームズ）」を運営するネクストは11日、賃貸情報サイト「賃貸HOME’S」で、Googleが提供する地図検索サービス「Google マップ」の機能「Googleマップ ストリートビュー」への対応を開始すると発表した。 　賃貸HOME’Sが提供する賃貸物件の詳細情報ページに各物件の所在地を中心としたGoogleマップストリートビューを表示させるもので、周辺環境や雰囲気を視覚的に伝える。対象エリアは関東圏、関西圏、札幌、函館、仙台。 　今後は、学生・新社会人向けの賃貸・売買情報サイト「HOME’S一人暮らし」と「沿線HOME’S」においても順次、Googleマップストリートビューに対応していく予定としている。 世界保健機関（WHO）の伝統医薬大会で国家中医薬管理局は10日、世界の約140の国や地域には、20万人が働く800万カ所の漢方医学の機関があり、各地では三割の現地人と七割の華人が漢方薬による治療を受け、世界の3分の1の人が針灸やマッサージ、生薬などの漢方医学の医療を受診していると発表した。 　同局によると、漢方医学が国際社会に与える影響は日増しに拡大しており、中国は現在、70余りの国と漢方医薬など94の政府間協議を結んでいる。そのうち漢方医特別協議は45で、医療、科学研究、教育、産業、管理などの面に及ぶ。 　すでに中国は47の医療援助チームを外国に派遣しており、その中で漢方医療関係者は計400人余り。漢方薬の製品も約160の国や地域に輸出している。中国大陸部のほとんどの漢方医大学は、研修生、本科生、院生、博士課程などに外国人留学生を受け入れている。漢方医学を学ぶ留学生は、自然科学を勉強するために中国に来た留学生の中で一番多い。 　WHOは中国の漢方医学の発展を高く評価し、伝統医学を国の医療体系に組入れる中国の方法を優秀な手本として、他の加盟国に推薦している。またWHOは中国に伝統医療協力センターを7カ所設置し、「世界保健機関と中国国家協力戦略」に、初めて漢方医学を加えた。そして漢方医学の治療法はさらに広く応用できる可能性があり、健康サービスのシステムに組み入れることもできると強調している。 中国身体障害者連合会によると、この5年で全国都市部の障害者就業者数は180万人に達したという。 　障害者の就職に関しては、身体障害者保障法、就業促進法などの基本的な法律のほか、身体障害者就職条例や地方の法律、規定を中心に、関係部門や地方の規定、規範的な文書を補充する法律がほぼ完備されている。 　中国各地では就業や再就職を促進させる中で、公共就業サービスや生活が困難な人の援助範囲に障害者の就業を入れ、公共的な職場への就職を優先的にあっせんし、社会保険や職場補助を支出するなどして、障害者の就業を促進している。 　労働保障部門の支持と指導において、障害者の就業サービスはほぼ整っており、サービスの項目も増加した。全国の各省や市、県には、障害者の就業機関が3127カ所あり、サービスの内容も従来の政策コンサルタントや求職登録、就職あっせん、職業トレーニングから、障害者の失業登録、個人企業への就職、農村障害者の就職援助、求人先の一定の割合での障害者受け入や、職業技能認定などの面での支援と援助に変化している。 　また職業トレーニングを強化し、求人の内容に合わせて、トレーニングと就業を結びつけるという方針で、障害者向けの特別訓練や雇用側への就業前トレーニングの委託、障害者の自主的で個性に合った職業トレーニングの参加を援助するなど、職業トレーニングの質や実用性も向上。その他にも労働力市場の発展に応じて、障害者の中から優秀な人を選んで高いレベルの技能訓練を行ない、実際に就職したときにすぐ使える技能を養成するよう力が注がれている。 　市場経済の体制が確立されるにつれて、コミュニティーサービスと第三次産業は、障害者にさらに多くの就業の機会を提供するようになった。都市では障害者の自主創業や起業、活発な就業や臨時的な就職、季節労働などをする人も年々増加。障害者の就業ルートもさらに開拓され、様々な就職の枠組みも形成されて、障害者の就業規模も安定して拡大している。